企業向け日本語研修の費用相場とは？自社に合った選び方も解説

外国人社員に対する日本語教育の重要性

日本で就労する外国人社員の日本語レベルはさまざまであり、日常会話に不安がない方もいれば、業務上のコミュニケーションに課題を抱えている方もいます。

しかし外国人社員が職場で力を発揮するためには、さらに業務上必要な日本語力を身に付けることが必要不可欠です。例えば、製造現場では安全指示や作業手順の理解、介護・医療分野では利用者や患者とのやり取りのように、業種や職種によって求められる日本語スキルは異なります。

こうした業務上の日本語に不安があると、指示の受け取り方にズレが生じたり、確認不足によるミスが起きたりすることがあります。また本人が周囲に相談しづらくなり、孤立や早期離職につながってしまう可能性も高いです。

企業が継続的な日本語教育を行えば、コミュニケーションの質が高まり、業務効率の改善や定着率の向上の期待できます。外国人社員への日本語教育は、単に語学を学ぶ機会ではなく、一人ひとりが職場で力を発揮し、組織全体の生産性を高めるために大切な支援です。

人材不足への対応やグローバル展開を背景に、外国人材を雇用する企業が増えている中で、日本語教育はますます重要なものとなっています。

費用対効果（ROI）を意識した研修導入の考え方

日本語研修を導入する際は、単に「費用が安いかどうか」だけで判断するのではなく、費用対効果を意識することが大切です。

研修にはさまざまなものがあり、費用感や料金形態も大きく異なります。予算が限られていると「できるだけコストを抑えたい」と思いがちですが、費用を抑えられても、期待する効果が得られなければ、導入する意味は薄れてしまうでしょう。

継続しやすい費用感であることも大切ですが、生産性や定着率向上のための投資として、費用対効果を踏まえた内容の研修を選定することが重要です。

【受講スタイル別】日本語教育として企業が研修を実施するメリットと費用相場

日本語研修の受講スタイルは、主に以下の3種類があります。

• 対面形式（講師派遣・通学型）
• オンライン形式（個別・グループ）
• ハイブリッド形式

それぞれのメリットと費用相場を見ていきましょう。

対面形式（講師派遣・通学型）

対面形式の研修は、講師が企業を訪問して実施する「講師派遣型」と、受講者が日本語学校などに通って学ぶ「通学型」に分けられます。

講師派遣型は、企業の業務内容や現場の課題に合わせてカリキュラムを設計しやすいのが特徴です。実際の業務に近い内容で学べるため、現場で使う日本語を身に付けやすくなります。ロールプレイやOJT形式の研修も取り入れやすく、受講者が外部の学校へ通う手間を抑えられるのもメリットです。

通学型は、受講者が日本語学校などに通い、専門の講師から日本語を学ぶ形式が一般的です。日本語教育に精通した講師から体系的に学べるので、基礎からしっかり学習できるでしょう。受講者の母国語でのサポートが受けられることもあります。

講師派遣型の費用相場は、講師1名につき1時間当たり8,000〜30,000円程度です。別途、交通費が発生するケースもあります。一方、通学型の費用相場は、受講生1名につき1時間当たり3,500〜10,000円程度です。

オンライン形式（個別・グループ）

オンライン形式は、インターネットを活用して受講する研修です。場所を問わず学べるので、拠点が地方にある企業や、勤務場所が分散している企業でも導入しやすい形式といえます。

大きく個別レッスンとグループレッスンに分かれますが、いずれも対面形式に比べて費用を抑えやすく、レッスン時間も比較的柔軟に調整しやすいのが特徴です。海外からも受講できるため、来日前の日本語研修としても活用できます。

個別レッスンは、一人ひとりの日本語レベルや学習ペースに合わせて進めやすいのが特徴です。苦手な部分を重点的に学べるので、個別の課題に対応しやすくなります。

一方、グループレッスンは少人数制で行われるのが一般的です。他の学習者と一緒に取り組めるため、会話練習の機会を作りやすく、お互いにフォローし合ったりと、協力体制を身に着けることも可能です。

個別レッスンの費用相場は、1時間当たり2,500〜8,000円程度です。グループレッスンは、受講者1名につき1時間1,000〜4,000円程度が相場となっています。

ハイブリッド形式

ハイブリッド形式は、対面形式とオンライン形式を組み合わせて行う研修です。

研修内容に応じて2つの形式を使い分けることで、コストを抑えながら、実務に沿った日本語研修と行うことができます。例えば、語彙や漢字の習得はオンラインで進め、会話練習や業務に即した実践練習は対面で行うといった組み合わせが可能です。

ハイブリッド形式の費用相場は、元々のサービスの料金や、どの程度のバランスで組み合わせるのかによって異なります。

日本語研修の費用を左右するもの

ここからは、日本語研修の費用を左右する5つの要素を見ていきましょう。

1. 研修の実施期間とトータルの授業時間

費用を左右する要素の一つは、研修の実施期間とトータルの授業時間です。

研修期間が長くなるほど、必要な授業数も増えるでしょう。さらに、1回当たりの授業時間が長い場合は、その分だけ価格も高くなるのが一般的です。

研修を導入する際は、目的や受講者の日本語レベル、どこまでの習得を目指すのかを整理した上で、適切な期間とコマ数を検討することが大切です。

2. レッスン形式（マンツーマンかグループか）

個別レッスンかグループレッスンかによっても、費用は一般的に異なります。

例えば、同じオンライン形式でも、グループレッスンより個別レッスンの方が高額になりやすいでしょう。

個別レッスンでは、受講者一人ひとりの日本語レベルや習熟度に合わせて、細かい指導が行われる傾向にあります。一方のグループレッスンは、会話練習はロールプレイに取り組みやすいので、運用練習を多く行うことができると考えられます。

3. 学習者の到達目標とカリキュラムの専門性（カスタマイズ有無）

学習者の到達目標やカリキュラムの専門性によっても、費用は変動するものです。

現時点のレベルから到達目標のレベルまでがかけ離れていると、それだけ学習時間を確保する必要があるので、費用が高額になりやすいでしょう。

また基礎的な日本語を学ぶだけのサービスよりも、特定の業種に特化したサービスや、自社のニーズに応じたカスタマイズができるサービスの方が高額になる傾向にあります。

4. 担当講師のスキル・指導経験

例えば、介護・医療・製造業など特定業界向けの研修や、企業ごとの課題に合わせたカリキュラム設計を行う場合は、研修内容によって費用が異なることがあります。

詳細な費用については、研修内容や実施条件を踏まえて個別に確認することが重要です。

5. 運営側のサポート体制や進捗管理ツールの有無

研修前のヒアリング、受講者へのフォロー、研修後の振り返りなど、提供されるサポート内容はサービスによって異なります。比較検討の際は、料金だけでなく、どのようなサポートを受けられるかも確認するとよいでしょう。

失敗を防ぐ！ 自社に合った日本語研修の選び方

続いて、失敗を防ぐために押さえておきたい自社に合った日本語研修の選び方を解説します。

現状の語学レベルと業務に必要なスキルのギャップを把握する

まずは、受講者の現状の日本語レベルと、業務に求められる日本語力のギャップを把握しましょう。

現在の日本語力と目標とするレベルの差が大きいほど、必要な学習時間も増えやすくなります。そのため研修期間や授業回数、研修内容を検討する際は、あらかじめギャップを確認しておくことが重要です。

また到達目標を設定した上で検討すれば、どのようなカリキュラムが適しているのかを判断しやすくなるでしょう。

自社の業界・業種（製造、IT、サービスなど）での指導実績を確認する

後悔しない日本語研修を選ぶには、自社の業界や業種での指導実績を確認しておくことが大切です。

同じ業界や業種での指導実績が十分にない場合、研修内容が実務と合わず、現場で使いにくい研修内容になる可能性もゼロではありません。もちろん、過去の実績がなくても内容が充実している教育サービスもあるでしょうが、実績が豊富なサービスであれば、より業界や業種に特化した表現や、業務の背景を踏まえた指導が期待できるでしょう。

外国人社員の勤務シフトに合わせたスケジュール調整が可能かを考える

外国人社員がシフト勤務の場合は、勤務スケジュールに合わせて研修日程を調整できるかどうかも確認しておくことが大切です。

業務時間や休日が受講者によって異なる場合、研修の時間が合わないと、継続して参加するのは難しくなります。特にグループ形式で実施する場合は、受講者全員の勤務スケジュールを踏まえて、無理なく参加できる日程を組めるかどうかを確認しておきましょう。

受講者の勤務シフトがバラバラな場合は、個別レッスンの方がスケジュール調整をしやすいです。

複数社を比較し、コストと質のバランスを見極める

日本語研修の費用相場は解説した通りですが、サービスによって受講スタイルや研修期間、授業時間、専門性への対応の可否などが異なるので、料金だけを見ても比較はできません。

後悔しないためには、同じような条件で複数社に見積もりを依頼し、各内訳もしっかり確認しましょう。コストと質のバランスを考えた上で、サービスを選ぶことが大切です。

日本語研修の導入から成果を出すまでの具体的なステップ

それでは、日本語研修の導入から成果を出すまでの具体的なステップを見てみましょう。

JLPT等の目標レベルから必要な学習時間を逆算する

自社に適した日本語研修を導入するには、日本語能力試験（JLPT）などの目標レベルを基に、どれくらいの学習時間が必要になるのかを逆算しましょう。

一般的な学習時間の目安は、以下の通りです。

ただし、これらの学習時間はあくまで目安です。受講者の現在の日本語力や学習ペース、業務で求められる日本語スキルによって必要な時間は変わるので、上記を参考にしつつ、自社の研修目的も踏まえて検討しましょう。

定期的な効果測定とプランの柔軟な見直し

日本語研修の成果を出すためには、研修期間中に定期的に効果測定やフィードバックを行って、その結果を基にプランを柔軟に見直すことも大切です。

事前に研修プランをしっかり設計していても、実際に始めてみると新たな課題が見えてくることもあるでしょう。効果測定やフィードバックの内容を反映しながら改善を重ねれば、より質の高い研修が行えます。

企業側も研修の成果を把握しやすくなるので、費用対効果を高められるでしょう。

コスト負担を軽減する「助成金」の活用検討

日本語研修の際は、国や自治体の助成金の活用も検討しましょう。

助成金の中には、外国人向けの日本語研修を対象としているものもあります。例えば、厚生労働省が実施する「人材開発支援助成金」や、東京しごと財団の「DXリスキリング助成金」などは、日本語研修に活用できる可能性があります。

こうした制度を活用できれば、企業側の費用負担を抑えながら、日本語研修を行うことが可能です。対象となる研修内容や申請条件も制度ごとに変わるので、導入前に一度調べてみることをおすすめします。

アークアカデミーの法人向け日本語研修の料金

アークアカデミーでは、さまざまな業種・職種を対象に、法人向けの日本語研修を実施しています。

当社の日本語研修は、完全オーダーメイドなのが特徴です。企業ごとのニーズに応じて、プランをご提案いたします。ご予算に応じたカリキュラム設計も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ